私は起業して４年が経ち、合計３社を経営。
現在の年商は合計で約２億円
しかし、順調だからからといって、天狗にならずに失敗しないためにリスクコントロールも大事だと思っている。そこで、倒産していく企業がなぜ倒産したのか、どのような倒産事例が多いのか。などといったリサーチを元に失敗しない為にできることをまとめてみようと思う。
起業家の９４％は１０年後までに失敗
起業して１０年続いている会社は全体の６％と言われています。
つまり、９４％は事業で失敗してしまうのです。
正確には
１年で４０％
５年で１５％
１０年で６％
しか存続できないと言われています。
なぜだろう？と私は考えた。
パレートの法則（80:20の法則）に当てはめると確かに「失敗している会社が９割」「成功している会社は１割」と近い数字が出ている。では失敗した１割はなぜ倒産しているのか？もしや、倒産理由の８割共通点があるのではないか？など。。今回はそのような事例をまとめてみた。
「自分には関係無い。」
といった方も念のために知っておくことをお勧めする。
失敗の８割を占める事例から見る起業の失敗予防
多くの失敗事例を調べたところ、やはり５割近くは同じような理由であることが分かった。
その中から最も多かった３つの失敗事例に絞ったのが以下だ。
1位.サービスの需要が少なすぎた。
2位.資金が底を尽きた。
3位.起業チームとの連携がうまくいかなかった
それではそれぞれの事例と対策を解説していこう。
1位.サービスの需要が少なすぎた。
起業とは「業を起こす」という意味ですが、これならいける！と思った事業が市場に受け入れなれなかった。競合が多すぎた。などといった理由が全体の５０％近くを占めている。
対策
ビジネスには、すでにある需要に対して自社のサービスを売り込む方法、需要を新たに作り出す方法と２種類があるが、やってみたらダメだった。ということにならない為にも市場規模のリサーチすることが重要だ。リサーチ方法はアンケート方式やインターネットを使った検索ボリューム、競合のリサーチをすることで見えてくるだろう。
あなたのビジネスの市場規模はどれぐらいなのか調べてみよう。
2位.資金が底を尽きた。
約３分の１の倒産が資金不足によるものであることが分かった。会社を経営していく上ではお金の管理とお金の使い方には気をつけよう。
もしあなたが毎月の月次レポートをあげていないとしたら要注意だ。数字が苦手な場合は税理士や経営をサポートしてくれる業者に委託することをお勧めする。実は私も起業１年目で予想以上の法人税に苦しめられた経験がある。税金が払えなくて倒産…。
ということがあるのが納得したほどだ。なんとか乗り切ることができたが、今思えば事前に対策を打てば良かったと思っている。それが理由で経理の専属スタッフを入れたのは言うまでもない。
対策
お金の管理と使いかたさえ間違わなければ、資金ショートによる倒産は基本的になくすことができる。
お金を管理を正確に、できなければプロに委託しよう。やっておけば良かったでは済まされない問題だ。
3位.起業仲間との連携がうまくいかなかった。
２人以上で起業した場合に起きる問題で、こちらも倒産の理由としては非常に多い問題だ。会社が倒産するというよりは解散するという場合も事例としては多い。
対策
２人以上で起業する場合は株の保有率をどちらかが５１％以上持つことで万が一の際にスムーズに問題が解決できるはずだ。
以上が倒産理由の８割を占めているのが現状だ。
しつこい話だが、病気のように発症してからでは遅い場合がほとんどだ。今は問題ないと思っている方も必ず上の３つの項目に関しては強化しておくことをお勧めする。
ちなみに私も事業を進める際には入念にテストマーケティングを行うことで需要の確認をして掛かるコスト、予算は最重要ポイントとしてコントロールしている。
私は７つの習慣という本は非常に好きなのだがその中にある「緊急性は無いが重要なこと」にもつながっていると思う。
また、その他にも起こりやすい細い倒産の原因をまとめてみたのでリスク回避の為に自分には当てはまらないか確認してほしい。
■その他に起こりやすい起業の失敗
1.設立時の発行株数が少ない
2.創業者間の不平等な持株比率
3.初期段階での第三者の割り当て
4.条件交渉をしっかり行わない
細い話だが、こちらも時間がある際に目を通しておくといいだろう。
1.設立時の発行株数が少ない
会社を起こすに当たって、株式を発行することによる資金調達をしたり、ストックオプション発行をしたりするのが普通だ。にもかかわらず100株しか発行していないと、VCの持株比率を細かく設定できなかったり、従業員に発行済株式総数の1％分以上でしかストックオプションが付与できなくなるといった事態に陥ってしまい、失敗に終わってしまう。
対策→設立段階からある程度株式の数を多めにしておく。
2.創業者間の不平等な持株比率
友人数人で起業し、同じ数だけ株式を持つことで失敗してしまうケース。一見当然のようにも見えるが、全創業者が同じだけの株式を持つと、意思決定がスムーズに行なわれないなどの事態が起こりやすい。代表は投資契約等の当事者となり、通常は株式を売却することができず、また様々な制約も課されるため、代表がその義務に見合うだけの多くの株式を持つことは不公平とは言えない。
対策→誰か一人が抜けた場合に株式を置いていってもらえるよう創業者株主間契約を締結しておく。
3.初期段階での第三者の株の割り当て
持株比率についての他社事例や実務感覚が分からないということで、早々第三者に株を割り当ててしまったとき。これは初めて会社を立ちあげるところに多い失敗事例で、まだ会社の状態が不安定な時に株を譲ってしまうとのちのち大きなしっぺ返しを食らってしまう。
対策→「株は命より重い」と肝に銘じておく
4.条件交渉をしっかり行わない
最初の資金調達の際の投資契約等についてはリーガルチェックなしで資金調達が行なわれている。これには、最初の資金調達ではそれほど調達金額が大きくないためできるだけコストを低くしたい、人間関係的に弁護士に投資契約等を見てもらうと言い出しにくい、単なる知識不足などといった理由からだ。しかし、リーガルチェックを無視してしまうと最初に重い義務を受け入れてしまった場合、後の株主との関係でも重い義務を負わざるを得なくなってしまう。
対策→状況にかかわらず、一度は投資契約等のリーガルチェックを受ける。
まとめ
起業における失敗は、意外にも初歩的なミスが多いことがわかる。つまり、基本をしっかりと抑えていれば簡単には失敗は起きない。この事例を参考に、輸入ビジネスを始めたい方も、これから起業を考えている方も役立てて欲しい。
