個人輸入で掛かる関税について、正しく理解しているだろうか？
ここでは、個人輸入をする際において必要な関税の知識を説明していく。関税の知識が浅はかなまま踏み出すと大変なことになりかねないので、ここでしっかりと理解して欲しい。

意外と知られていない関税の基礎知識

1.税関でかかる3種類の費用
2.見落としがちな通関手数料
3.商品価格の60%が課税対象
4.一般関税率と簡易関税率
5.関税がかかる場合とかからない場合
6.16,666円以下は免税になる
7.輸入の際にチェックが必要な実行関税率表
8.個人輸入でもかかる消費税
9.影響の大きい送料

関税に関する基礎知識は最低限でもこれだけある。それでは、詳しく解説していこう。

1.税関でかかる3種類の費用

税関では関税、消費税、通関手数料の３種類の費用が発生する。関税は国境を越える際に発生する税金で、消費税は国が課せる税だ。通関手数料は商品を運送業者に頼む際にかかるお金だ。これらは必ず請求されるわけではない。関税は商品によって税率が違っていて、一定額以下の場合は3つとも支払う必要はなくなるので覚えておこう。

2.見落としがちな通関手数料

税関の課税対象になると荷物1つにつき200円の通関手数料が発生する。
これはしっかりと計算に入れておかないといけない、大きな金額になるので注意しよう。
通関手数料は、どの運送業者を利用するかによってかかる費用が違ったり、そもそもかからなかったりと様々なため、どこの運送業者がいいのか色々試してみるといいだろう。ただ、課税がかからないものに関しては通関手数料はかからない。

3.商品価格の60%が課税対象

個人輸入の場合は、商品価格の60%が関税を計算するときの基準になる。
つまり、関税の計算は、商品価格×60%×(関税率+消費税率)+通関手数料ということになる。
個人輸入でも、他人に売るための輸入は業者と同じ税金を取られてしまうので要注意だ。輸入した商品を販売する輸入ビジネスでは商業輸入扱いになるため関税は商品価格の100％に対して掛かってくる。
関税率は商品によって異なり、腕時計のように無税のものから革靴の約30%など様々なので、一つ一つチェックしておこう。

4.一般関税率と簡易関税率

関税には、一般関税率と簡易関税率というものがある。
一般関税率とは、非常に細かく様々な物品について税率が定められているもので簡易の関税率とは総額20万円以下の少額輸入貨物に対して使用される税率で、おおざっぱな分類で税率が定められているもの。個人輸入の場合は大量輸入をすることはあまり無いため、この簡易税率の対象となる事が多い。
非常に細かく決められた一般関税率は、税輸入統計品目表で確認できるので、一度目を通しておいてもいいだろう。

■5.関税がかかる場合とかからない場合

あまり多くはないが、購入するお店がEMSで日本配送に対応している場合は、必ずEMSを選ぶようにしよう。
国際宅配便業者を使った場合は、関税がかかる対象の物品・金額だったときに100%関税がかかってくる。これはそれぞれの業者の通関士がきっちり申告してくれるからだ。
しかし、EMSの場合は税関の職員が事務処理を行っているうえEMSで送られてくる品物は非常にたくさんある。そのため結構スルーされている場合も多いのだ。このことから関税のかからない可能性のあるEMSを選択した方が賢い選択だろう。

6.　16,666円以下は免税になる

正確には、課税対象額が1万円未満のものが免税対象になる。個人輸入の課税対象は商品価格の60%なので、計算する16,666円までの物は、課税対象とならずに免税となるのだ。免税になる関税だけでなく通関手数料も無税の場合には、一切かからない。そのため、この16,666円を超えるかどうかは非常に大きなポイントとなる。関税と通関手数料が発生しても個人輸入するほうがよいものなのか、しっかりと計算をして見極めよう。

7.輸入の際にチェックが必要な実行関税率表

実行関税率表は年に数回更新され貿易にかかる関税率を定めていて、財務省貿易統計で実行関税率表を見ることができる。関税は非常に細かく分類されている。コーヒーの例を挙げてみると、豆であれば関税がかからないが炒ったものは関税が発生してしまう。そしてその関税もカフェインが含まれる含まれないかで変わってくるといった具合だ。個人輸入をする際は、毎回実行関税率表を確認しておこう。

8.個人輸入でも発生する消費税

日本国内で購入したものだけに発生すると思いがちな消費税だが、こちらも課税対象になると発生する。そのため、16,666円を超える個人輸入を行うと関税・通関手数料・消費税の対象となってしまうので、見落とさないようにしよう。

9.影響の大きい送料

個人輸入では関税だけでなく送料も大きなポイントになる。何と言っても海外から品物を送るので、送料は国内の比ではないので、いくらになるのかしっかりと計算しておこう。

国内の宅配便と同じで、重さで料金が変わってくる。それが海外からとなると重量による金額の変化も非常に大きなものとなる。そのため、送料についても事前にしっかりと確認してから購入することがポイントだ。送料の計算方法は配送業者によって変わってくるので、EMS、FEDEX、DHLなど配送業者を確認したらそれぞれの公式ページで適正な送料を確認してみよう。

■まとめ

個人輸入では日本で売られていない商品を手に入れることが出来たり、日本で商品を購入するよりも安く商品を事が出来るのが魅力だ。それを活かしたビジネスが輸入ビジネスだ。もし「海外にある商品を日本で売りたい」「こんなに価格差がある商品を知っている」このような場合は輸入ビジネスに取り組んでみてもいいだろう。